この人をどうにかしないと…

何度も記事にした石原都知事のオリンピック誘致散財です。冬季オリンピックも終わって、日常生活から日々オリンピックが遠のいていく中、失敗した東京オリンピック誘致活動の財源がこのとおりです。ニュースは去年の１０月のものです。

敗れた東京五輪、まだ資金集め　民間寄付、目標に届かず（2009年10月19日3時0分）朝日新聞asahi.com（引用青字）
http://www.asahi.com/olympics/news/TKY200910180277.html

「１６年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費集めを続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。（中略）招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円。これを都と招致委が折半した。都の７５億円は都税だが、招致委分は都税２５億円と民間資金５０億円だ。
　都と招致委は、活動費の使途について、都税分は都民の理解を得られる「表の金」、民間資金はそれ以外の部分に充てるとしている。ＩＯＣ委員との接待会食費や、招致コンサルタントの情報収集費なども含まれるという。
　関係者によると、招致委がこれまでに集めた民間資金は約４３億円。招致ロゴ使用権などを買った協賛企業１７社の協賛金と寄付が大半を占める。ところが、景気の悪化で寄付の約束を白紙にする企業も出てきた。危機感を強めた招致委は、企業への寄付依頼を強化する一方、招致のＰＲイベント開催費や海外出張費などを削り込んだ。

　ただ、２日のＩＯＣ総会で東京の招致失敗が決まった後に寄付を決めた企業はない。招致委は年末まで寄付を求め続ける予定だが、都幹部は「五輪を企業ＰＲに使えないのだから、今更寄付をいただくのは難しいだろう」。（後略）

あたりまえだろう。リオに開催が決まった後に、東京五輪誘致に７億あつめられると考えるほうがおかしい。で、この７億は都税から差し引かれることになるのかな？じゃあ、ほっとんど全部都税じゃないか。それとも、馬鹿丸出しでその次のオリンピックに立候補すると名乗りをあげて、その分で補填するのか。そら、詐欺だぞ。

まるでギャンブルに会社の金をつぎ込んで、全部スッテしまったあと、会社に「次の賭けで勝ちますからお金をください。勝てば倍にして返します。」といっているもんだ。しかも、それが会社や他人のカネというのがミソ。指定業者枠をちらつかせて泣く泣く企業からカネをせびり取って、暴力団顔負け。

そのカネがあるなら、保育園つくらんかい！！保育園を増やしてくれ！もっとできることがあるだろう！勝算無いことに（石原の妄想では勝算がある）カネをつぎ込んで、もう、いい加減にしてほしい。

●