きさま！暴対法違反！

「「いっせいのせ」でやめよう！！　辺野古移設と調査捕鯨！！」
の署名一覧でみかけたコメントです。あまりに正論なので転載させていただきました。（引用青字）
http://www.shomei.tv/signature/signature_list.php?pid=1460

米国の今後の太平洋戦略は、沖縄県内に点在する中古基地を放棄し辺野古周辺に新しく基地機能を集約、中枢部はグアムに移転したうえで沖縄を訓練場と位置付ける予定です。もちろんこの身勝手なシナリオのために日本はまた莫大なお金を上納させられるわけですが。
辺野古移設を阻止するには、日本が米国に対等にもの申せる真の意味で独立国家となり、他国の駐留軍なんぞ全面的に排除する意思を持たないといけません。
憲法で戦争放棄を謳った国が、他国の軍隊に人殺しの練習場所を提供している矛盾。戦後60年余に亘る腰砕け政府と本土で安穏と暮らすナイチャー達が沖縄島に押し付けてきた苦悩が今度こそ取り除かれることを願います。

政府の弱腰と占領軍の傲慢さ。
政府がやっていることは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ぼうりょくだんいんによるふとうなこういのぼうしとうにかんするほうりつ、平成3年法律第77号）略して「暴対法」の違反じゃないか。
政府は自分のところの広報をもういちど見てほしい。
「政府広報オンライン」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200811/2.html

（引用はじめ）暴力団員から脅し取られるなどしたお金は、勇気を持って損害賠償請求しましょう。〜暴力団対策法が改正されました〜暴力団員にお金を脅し取られ、泣き寝入りすると、そのお金は、そのまま暴力団の資金源となってしまいます。平成20年5月2日、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴力団対策法）が改正され、同日一部施行、8月1日に完全施行されました。今回の改正では、暴力団員に脅し取られるなどした金銭を、その暴力団の代表者に請求することができるなど、私たちが遭った被害を回復することに資する規定等が新設されました。
（中略）
人から金品を脅し取ることは、犯罪行為であると同時に、他人の権利を侵害して損害を生じさせる行為であることから、民法上の不法行為（民法709条ほか）にも該当します。したがって、被害者は、刑事手続とは別に、加害者である暴力団員に対して民事上の損害賠償を請求することができます。しかし、実際には、末端の暴力団員は資力に乏しいことが多く、不法行為を行った暴力団員に対して損害賠償を請求しようとしても被害の回復を十分に行うことができない場合がほとんどです。

そこで、今回の改正では、暴力団員がその暴力団の名称を示すなど威力を利用して資金獲得活動を行い、他人の生命、身体または財産を侵害したときは、その暴力団の代表者が、それによって生じた損害を賠償する責任を負うことが規定されました。これにより、例えば、暴力団員に脅されてお金を取られたり、その要求を拒否したために暴力団員から暴行を受けたりした場合などは、民法の使用者責任の規定等を適用して代表者の損害賠償責任を追及する場合よりも、立証負担が軽減され、被害回復がされやすい環境が整備されました。

損害賠償請求を妨害する行為も禁止の対象に
暴力団員から受けた被害について損害賠償を請求できるとしても、実際には、脅されたり、つきまとわれたりするのが怖く、なかなかそうすることはできません。

そこで、改正法では、損害賠償請求や暴力団事務所の撤去請求等に対する暴力団員の妨害行為を禁止し、このような行為に対し、公安委員会が中止または防止のための命令を発することができるようになりました。

行政対象暴力も禁止行為となる
行政対象暴力とは、暴力団等が、不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関、またはその職員に対して、違法・不当な許認可を要求したりする行為です。今回の改正により、このような行為が「暴力的要求行為」として、同法の禁止対象となりました。

改正法では、その他にも、対立抗争などに関する暴力行為により刑に処せられた暴力団員に、賞揚や慰労の目的で金品を供与するような行為を規制する規定が新設されたほか、国や地方公共団体に対して暴力排除活動の促進を図るために情報の提供、助言、指導など必要な措置を講ずることを義務づけるなどの規定が設けられました（引用おわり）

国が暴力団に率先してみかじめ料を払っている、しかも国民の税金から払っているというのは、正気の沙汰ではない。

国民の中には住む家がなくてテント村に住んでいる人もいるのに、暴力団のためグアムにこんな家を建てようとしているのか。

海兵隊のグアム移転費用は必要か？http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20090517A/

（引用はじめ）ところでグアムに建設されるアメリカ兵用の住宅は、１戸あたり70万ドル（約7000万円）もする贅沢な家になる予定です。グアムで平均的な４部屋（日本でいう４LDK程度）の住宅の価格は、20万ドル（約2000万円）程度です。70万ドルといったらその3.5倍になり、これは現地ではかなりの豪邸になります。

このクラスの豪邸を3500戸以上も建てるのが、グアム移転計画の実態です。そうなると単純計算でも、その総費用は24億5000万ドル（約2450億円）にもなります。

これらは全てアメリカ兵のための住宅であり、日本人には関係ありません。また、司令部の庁舎、牧場、学校などの建設に使われる28億ドルは、日本政府が無条件で負担する金額で、将来的に回収できるものではありません。

日本も他国と同様に戦後最悪の不況で苦しんでいる状況で、このような大金を本当に出す必要があるのでしょうか？ 日本政府も国民も、改めて考えてみる必要があるでしょう。（引用おわり）

ああ、血圧が上が５００、下が４００ぐらいになってきた。脈拍数は
１分間に２５０回。耳から煙と血が噴出してきたのでとりあえずここまで。

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