そうとうに考えさせられるニュースを見ました。
「鯨肉給食、小中学校の１８％で 徐々に復活 (共同通信)」
（引用はじめ）８７年の南極海での商業捕鯨中止で激減した鯨肉の学校給食が徐々に復活、給食を行っている全国の公立小中学校約２万９６００校のうち、０９年度に一度でも鯨肉を出した学校は、１８％に当たる５３５５校に上ったことが４日、共同通信のまとめで分かった。日本鯨類研究所が調査捕鯨で捕獲した在庫がだぶつき、消費拡大のため給食用に割安で提供されていることや、食文化を継承したいとの思惑が背景にあるようだ。（引用おわり）
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_school_lunch__20100905_3/story/05kyodo2010090401000480/
理由は、まずニュース文中の赤字のとおりです。
捕鯨は「調査捕鯨」であり、大義名分的にもクジラ肉が目的ではありません。調査と称して商業捕鯨を行い、しかも湯水のように税金投入の「お役所仕事」なのでマーケティングも糞も全く行っていないので、肉の在庫ばかり増えます。維持費など最初から考えてない冷凍倉庫のコストがかさみ、それでも天下り役人を儲けさせるだけの捕鯨の仕組みを維持するため「クジラ肉は売れている！」と詐称して倉庫移転で在庫量報告を粉飾して、毎年在庫を増やすばかりの捕鯨を行っていました。
それでも、結局、在庫は目を覆うばかりとなり、給食用に割安で提供ですか？まったく語るに地に落ちた話です。この捕鯨には毎年何十億もの税金が投入されて、嘘っぱち文化論で国民に目くらましして、そして、本来の民間業者から購入の給食食材を押しのけて売ろうとするのは、
１ 税金でタダ同然でとったものを
２ 国の力で学校側に圧力をかけ
３ 経済不振で民間業者（食材納入業者、国内農家）を保護するべきものを逆に排除する
学校給食は大きな食料提供先で、これこそまさしく地産地消で地元農家、地元企業から購入した食材を使って、食育、地域理解、伝統食事理解、地域活性化を行うのが目指す方向であったはずです。税金でいくら赤字を出しても補填の効く捕鯨は、いくらでも値引きできます。そのかげで、苦しいやりくりを行っている民間をつぶしてしまう政策には全く同意できません。
売れなくて在庫がどうにもならないほどなっても、クジラの命を狩取る仕組みをつくった天下り役人の高笑いと、嘘八百の捕鯨文化論に、まんまと騙されて天下り役人のお先棒を担がされている「捕鯨は文化だ！」だと叫んでいるB層には全くつきあいきれません。
いつまでたっても、政府は民間がどうなろうと知ったことではないし、人々をいくらでも騙すのが簡単なわけです。まったく、チープな国で、国際政治で日本が最初から無視されているのも、うなずけます。
このニュースでは、在庫の為に、殺される、鯨の命は、どこに収まるのでしょう。
○
2010年09月05日
この記事へのトラックバック
「商業捕鯨を行い」って何馬鹿なこと言ってるのですかねこの人は
>しかも湯水のように税金投入の「お役所仕事」なのでマーケティングも糞も全く行っていないので、肉の在庫ばかり増えます。
在庫が増えてるｗ
反対派のデマを鵜呑みにしているだけなのかこの人は。
電波で記事書いても誰も相手にしないよ。
俺は親切だからツッコミ入れるけど。
そもそも商業ってのは利益のために行うものでしょう。
赤字で安く提供しているってのは「商業じゃない」という何よりの証でしょうが。
経費の点から調査捕鯨と商業捕鯨はここが違うというのは明らかにしておくね
ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=31712
しょうがないから直接コピペしますね。
roranjapanさんすみません
何度も言う通り商業捕鯨は商業の常で採算に重点を置く点、調査捕鯨とは全く様相が異なる。今の一頭当りの解体時間1時間20分が15分になる。
全行程も今の２/3程度に短縮されるはずだ。一番居るところだけ何箇所かで捕ればいいしランダムサンプリングも必要ないから大きいのだけとればいい。
漁場滞在日数はぐんと減り、労務費、経費はそれにつれて大幅に減るはずだ。
新聞社といえども分からぬものがバイアスのかかった解説をして一般人を惑わすな。
沿岸捕鯨もコストが安いから食用に適するミンクほか鬚鯨をとれば一般漁業と同様十分採算は合う。
ゴンドウほか駆除が必要な場合は鬚の片手間か漁業の助成金で賄うのがいい。
不味な歯クジラの人間用食料向けの流通は鯨肉の一般評価に著しくマイナスだ。
すぐ目の前にある１９２０〜１９３０年代に予想される食料資源の枯渇に対処できるのは日本にとって南氷洋の鯨資源しかない。
日本は沿岸、近海捕鯨に封じこめられてはならない。
実際は、調査後の鯨を学校給食などの公共事業に提供し、一部が利益として還元されているだけです。
また、アメリカの食肉産業がシー・シェパードなどの反捕鯨団体に資金提供していることも知られています。
そのため、反捕鯨団体は一度も畜産業界に抗議したことがありません。
環境保護など表面上の名目でしかありません。
捕鯨問題を語るなら少しは勉強した方がいいですよ。
あなたの記事は一部のニュース内容を鵜呑みにしているだけですよ。