The Redang Telegraph

2010年09月15日

社会主義的な現状を追認するべき

日本は社会民主主義的な傾向をどんどん強めています。それに目を覆って、日本は資本主義で云々というのは無意味です。だいたい資本主義と社会主義が並存する社会という現実を直視しないことにはどうにもならないです。

たとえば、「最低限の文化的生活」という憲法をもって、生活保護世帯がうなぎのぼりですが、そのための世帯調査は役所の人手が足りないということで、おざなりか門前払いか、です。ポピュリズム弱小政党には「小さな政府」といっているところがありますが、福祉関連は全く人手不足。そのため、高齢者の現状届けは振り返る暇はなく、亡くなった家族の年金を不正受給するようなことがでてきます。経営の悪い企業むけの税金投入、あるいは国営化する、こういった社会主義的手法がなんの不思議もなく社会に溶け込んでいる以上、とうぜんのように政府は大きくなるべきでしょう。今の時代の雇用安定化にも大きな政府は欠かせません。

財政赤字云々という視点もありますが、ともかく現状を追認するような大きな政府にならないことには、次の一手は難しいと思います。

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